バイデン大統領当選後のアメリカ事業

金融規制や法人税増税はマイナスに働くかもしれないがビザや通商問題は改善する。むしろスタートアップにもっとも優しい政権かもしれない。


僕と親友の共同調査により、バイデン大統領誕生はほぼ間違いないと判明した。もちろん予測なので外れる可能性もあるが今回はバイデン大統領誕生という僕たちの予測が正しいとして事業に与える影響を分析する。

バイデン大統領は政府支出拡大を主張してきた。これは製造業にターゲットを当てているのだろうがハイテク産業にも資金が下りる可能性もある。その場合資金調達は容易になり、また政府支出によって景気回復が早まることで利益を上げることが簡単になるだろう。


もちろん法人税増税はマイナスになる可能性もある。しかし主におそらく大企業をターゲットにしていると思われるので、スタートアップにはまったく関係ない話である可能性は高い。


ビザや通商の面ではケンカ腰で自国第一主義的なトランプ式ではなく、より現実的で対話重視の協調的な方針にシフトすることで、中国企業との取引問題、あるいは従業員のビザ問題は解決に向かうと考えられる。もちろん対立が終わるとは言わないが、ある程度は改善するだろう。(余談だが対話重視のバイデンの方がよっぽどトランプより経営者的だと思う。)


しかし、懸念がないわけではない。金融規制が強化されれば金余りが解消され資金調達が難しくなる可能性もある。ただそんなに影響はないかもしれない。オバマ政権はボルカールールを定め金融規制を強化したが、その後アメリカで次々ユニコーン企業が生まれたこともまた事実である。


結論をまとめると、政権交代は大企業や金融機関、億万長者にはマイナスかもしれない。しかし、アメリカンドリームを追い求めるスタートアップにとっては悪くないどころか、プラスに働く可能性は高い。それにコロナ不況と増税で大企業の力が弱まればスタートアップが躍進するチャンスは増えるだろう。つまり、バイデン政権誕生はアメリカンドリームを達成する絶好のチャンスなのだ。


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