グーグルはカリフォルニア州に昨年、新たな企業城下町の計画案を提出した。それによると、ショッピングモールや住宅も敷地内に揃っているらしい。
これはサンフランシスコやシリコンバレーの家賃の高騰や治安・生活水準の悪化といった社会問題やオフィスに通勤したい若い世代の固定化を狙ったものであると考えられる。
そして、今後の、少なくともIT企業の本社(あるいはキャンパス)はこのような形になっていくだろう。グーグルは住宅の一部が一般向けに貸し出される、あるいは販売されるかを明らかにしてはいないが多様性の保持のためにそれを試みる可能性はある。あるいはグーグルはカフェテリアやジムの利用権付きのコワーキングスペースを売り出す可能性もある。
結局のところ、オフィスの役割は複雑化していくだろう。例えば最先端技術を活用した一般向けショールームとして使う企業もあるだろうし、地元のアーティストの作品を飾るギャラリーを設ける企業が現れるかもしれない。1つだけ言えるのはオフィスの役割は大きく変化する、ただそれだけである。そしてクローズドで単一的なオフィスのはもはや時代遅れであることも明白な事実である。